こんばんは。
みなさま今週１週間お仕事お疲れ様でした。
今日から連休ですね。ぼくも卒論作成がんばります。
・・・昨晩は今までサッカーを見ていたので全然卒論やってません。
まあ、今日頑張ればいいよね…。
というわけで、先日大好評だった（のかは分からないけど）
宅建過去問解説！
第４問から第６問行ってみましょー。
＜参考＞第１問〜第３問はこちら⬇️
それでは行きます！まずは問４。
問４ 次の記述のうち、平成29年4月1日現在施行されている民法の条文に規定されているものはどれか。
１ 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、その合意があった時から１年を経過した時までは、時効は完成しない旨
２ 他の土地に囲まれて行動に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる旨
３ 売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う旨
４ 賃借人の原状回復義務の対象となる損傷からは、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗及び智積物の経年劣化を除く旨
ここで出ましたね。条文に規定されているかを問う問題。
まあ、これは知っている人は知ってると思います。逆に言えば、知らない人は知らない。
・・・当たり前ですけど。で、正解は２。
条文に規定があるかどうかというのは、今も言いましたけど
知ってれば分かる。
知らなければ分からない。
ほんとにそれだけです。
たまたま知っている問題が出て「お、これ簡単じゃん！」となればラッキーなんですけど、民法って１０４４条まで条文があります。
当然ですがこれらすべての条文を読んでいる時間なんてありません。
ですから、この問題はあまり神経質にならなくてもいいんじゃないかと思います。
もちろん、基本的な事項については規定されている内容をある程度覚えておかなければいけないでしょうけれども。
肢１は、・・・こんな規定ないですよね。当事者間の合意によって時効の完成時期が変わってしまうのでしたら、そもそも時効制度を民法で定めた意味がありません。よって不正解。
肢３は、なんとなく見覚えがある方はいるんじゃないかなと思います。「売主は、飼い主に対し登記を備えさせる義務を負う」なんて、ねぇ。
不動産登記法では、売主が登記義務者となります（不動産登記法２条１３号参照）。
したがって、これも不正解。
肢４。これもなんとなく聞いたことある人、いますよね？「初めて聞きます」という人はあまりいないと思います。
これは内容的には確かに間違いないのですが、これは判例で示された内容であって、民法に記載はされていません。
（最判平成17年12月16日集民218号1239頁 など）
このように、内容は合ってるけど判例で言われていることが選択肢として出される場合があります。こういうものには要注意ですね！！
最後に正解の肢２。これは民法２１０条１項に規定されていますね。
まあ、相隣関係のところって細かいと言えば細かいのですが、とは言え宅建は不動産関係の資格ですから、このくらいは覚えましょう、ってことでしょうか。
知らなかった人は覚えてください！！
次。問５。
問５
Ａは、中古自動車を売却するため、Ｂに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の３％を支払うことを約した。Ｂの媒介によりＡは当該自動車をＣに１００万円で売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ Ｂが報酬を得て売買の媒介を行なっているので、ＣはＡから当該自動車の引き渡しを受ける前に、１００万円をＡに支払わなければならない。
２ 当該自動車に隠れた瑕疵があった場合には、ＣはＡに対しても、Ｂに対しても、瑕疵担保責任を追及することができる。
３ 売買契約が締結された際に、Ｃが解約手付として手付金１０万円をＡに支払っている場合には、Ａはいつでも２０万円を償還して売買契約を解除することができる。
４ 売買契約締結時には当該自動車がＡの所有ではなく、Ａの父親の所有物であったとしても、ＡＣ間の売買契約は有効に成立する。
一見すると戸惑いそうな問題ですが、焦ってはいけません。
落ち着いて状況をみていけば、この問題は決して難しくはないです。
まず、中古自動車の売買なのに不動産売買の仲介業者のようなＢが登場しますが、こいつは受験者を惑わせるための囮りにすぎません。
「えっ、中古自動車なのに媒介？？何これ、全然意味わかんない！」
と試験中の思ったそこのあなた！…問題作成者の思う壺です（たぶん）。
ちなみに正解は４番。
まずは肢１。こんなとんちんかんな内容を正解と判断した人はいないと思いますが（そう信じたい）、どうでしょうか。
なぜ媒介を行うと代金を払わなければいけないのか。宅建業法でもそんな規定ないですよね。売買契約などにおける両当事者の債務は、同時履行が原則ですよ（民法５３３条）。基本中の基本です！！
続いて肢２。瑕疵担保責任は、売主が買主に対して負う責任であって、売主でないＢが買主に対して負うものではありません（民法５７０条・５６６条）。以上。
あ、売主じゃないですけど、請負契約の請負人が瑕疵担保責任を負うことはありますよ（民法６３４条）。合わせて覚えておきましょう。
続いて肢３。手付放棄の解除時期です。これは大丈夫ですよね。
手付放棄によって解除ができるのは、（ ）である。
という具合に、記述問題として出してもいいんじゃないでしょうか（笑
手付放棄によって契約解除ができるのは、契約の相手方が履行に着手するまでの間、でしたよね（民法５５７条。なお、条文では「当事者の一方が」となっていますが、相手方の保護を図る趣旨ですから、ここにいう「当事者」とは「相手方」のみを指すものと解釈されています。）
したがって、「いつでも解除することができる」とする肢３は不正解ということになります。
肢４は、要は他人物売買の話です。他人の物であっても、売買することは可能です（民法５６０条）。
というわけで第５問でした。
次。
問６
Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ ①ＢがＡの配偶者でＣがＡの子である場合と、②ＢとＣがいずれもＡの子である場合とでは、Ｂの法定相続分は①の方が大きい。
２ Ａの死亡後、いずれもＡの子であるＢとＣとの間の遺産分割協議が成立しないうちにＢが死亡したときは、Ｂに配偶者Ｄと子Ｅがいる場合であっても、Ａの遺産分割についてはＥが代襲相続人として分割協議を行う。
３ 遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、ＢとＣがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をＢが取得することになっても、Ｃが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。
４ Ｂが事故のために相続があったことを知った時から３か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみＡの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、Ｃも限定承認をする旨を申述したとみなされる。
うーん、なかなか重い問題ですね。見てみましょう。
ちなみに正解は肢３。
まずは肢１。これはすぐにわかりますよね。法定相続分を覚えていれば簡単に判断ができるようになっています。
①の場合は配偶者と子１人で、法定相続分はそれぞれ２分の１。
②の場合は配偶者がなしで、子２人なので、こちらも法定相続分はそれぞれ２分の１。
したがって、Ｂの法定相続分はどちらの場合も同じです。不正解。
続いて肢２。これは、一見すると合ってるようにも思えるのですが、
代襲相続というのは、被相続人が死亡した時に既に相続人のうちの１名が死亡したり欠格要件を満たしていた場合に問題となります。
ところが、この場合、Ａが死亡した後、遺産分割協議が成立しないうちにＢが死亡しています。これでは、代襲相続云々という話にはならないですね。
ということで、肢２も不正解。
肢４。限定承認についての記述です。限定承認は、共同相続人全員で申述しなければなりませんでした（民法９２２条）。共同相続人が個別に共同相続するとかしないとか言い始めるとややこしいことになってしまいますから。ということで、肢４も不正解。
肢３の内容自体は少し難しいかもしれませんが、それ以外の選択肢が誤っていることを判断することができれば、消去法的に３が正解だと判断できます。
少し勇気がいりますが、このように正解にたどり着くことも、本番ではよくあります。
と、今日はここまで！
卒論仕上げねばいけませんので。
しばしお待ちくださいますよう、お願い申しあげます。
それでは、また！！
